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井手上 義彦

井手上 義彦

中小企業の経営者を本気で叱れる熱血コンサルタント 「赤字の原因は間違いなく経営者の不勉強!本気で黒字化したければ黙って俺の言うとおりやれ」20年にわたる会計事務所での実務経験から培った赤字の中小企業を”必ず”6ヶ月以内に黒字化する3つの秘策を公開中。

 

前回、相続については、【生前贈与】は切っても

切り離せない手法だという話をした。

 

今回は、その【生前贈与】のメリットとデメリット

についてお話しようと思う。

 

生前贈与

生前贈与

 


生前贈与のメリット


◆もし、孫に生前贈与をするとしたら、

 

祖父母 ⇒ 父母 ⇒ 孫

という流れから、

祖父母 ⇒ 孫

 

のように、相続を1回飛ばすことができ、

結果として、相続税の課税を

1回減らすことができる。

 

◆生前贈与した財産は、その後相続税の評価額が

上昇しても、その上昇額が相続財産の評価に

影響しない

 

例えば、数年後に大型ショッピングモール等が

出店する計画になっていて、数年後には確実に

地価が上がるであろう土地などが、これに該当する。

 

仮に、今、坪50万円の土地があったとして、

今、【生前贈与】しておけば、

亡くなった時に坪100万円になっていたしても、

何の影響も受けないことになる。

 

本人の意思で、確実に目的の財産を

移転させることができる。

 

【生前】贈与なので、当然、生きているうちに、

本人が自ら意思表示ができるため、

誰にどの財産を分配するというのを明確にすることができる。

 

 


生前贈与のデメリット


贈与税の非課税枠を活用しようとすると、対策に長期間必要となる。

 

贈与税には非課税枠というものがある。

それは、年間110万円となっている。

つまり、年間110万円までの贈与であれば、

贈与税がかからないという制度だ。

 

この制度を使って、【生前贈与】する方も多く見られるが、

これだと1回、2回といった回数の贈与では効果が出にくく、

通常、数年から十数年かけて贈与を行うなどの

中・長期的な視野が必要となる。

 

◆贈与税は税率が高い

 

短期間で贈与しようとして、多額の贈与をしてしまうと、

贈与税の累進度合が高いことから、同じ金額の財産の場合、

贈与税の税率の方が、相続税の税率よりも高くなってしまう。

 

生前贈与加算という規定がある

 

相続税には、相続開始前3年以内

(つまり、亡くなる前3年以内)

に行われた贈与については、生前贈与加算という規定があり、

結果として相続対策とならない場合もあり得る。

 

つまり、相続対策ということで、亡くなる直前に贈与したり、

亡くなる直前に亡くなる方の財産の名義を勝手に変えたり、

持ちだしたりしても、それは贈与ではなく、相続したものとして、

相続財産に加算されるということになる。

 

次回はドラマに戻って、【生前贈与】によって、

会社の経営権が左右されるという話をしてみよう。

 

>>ドラマの解説・目次<<

 

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井手上 義彦
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