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井手上 義彦

井手上 義彦

中小企業の経営者を本気で叱れる熱血コンサルタント 「赤字の原因は間違いなく経営者の不勉強!本気で黒字化したければ黙って俺の言うとおりやれ」20年にわたる会計事務所での実務経験から培った赤字の中小企業を”必ず”6ヶ月以内に黒字化する3つの秘策を公開中。

 

前回、ドラマ【遺産争族】の解説の中で、

相続の対策として【贈与】

あまりお勧めしない・・・

 

という話をしたわけだが、今回は、

その理由について説明してみようと思う。

 

その前に、贈与には次のような

税金のかからない贈与の方法がある。

 

①相続時精算課税制度

2,500万円までの贈与は非課税

 

②住宅取得資金の贈与

1,500万円または1,000万円まで非課税

 

③夫婦間贈与

2,000万円まで非課税

 

④教育資金一括贈与

1,500万円(学校等以外の場合500万円)まで非課税

 

⑤結婚・子育て資金の一括贈与の特例

1,000万円まで非課税

 

⑥ジュニアNISA(平成28年から)

毎年80万円まで非課税

 

⑦贈与税の基礎控除

毎年110万円まで非課税

 

世代間の財産移転がスムーズに出来るよう、

これらの制度が次々に創設されている。

 

高齢者に偏っている財産を、若い世代に

早期に移転させ、経済の活性化を図る

というのが目的だ。

 

だが、近年問題となっているのが、

これらの贈与による

『あげ過ぎ貧乏』という現象だ!

 

つまり、『相続税が節税になる』

ということで、子や孫は祖父母に

贈与をお願いしやすくなり、

 

話をされた祖父母も期待に応えよう

多額の資金を一括贈与してしまう。

 

その結果、自分たちの生活費が足りなく

なる・・・

 

という、まさに本末転倒な状況が実際に

起こっているというのだ。

 

これが『あげ過ぎ貧乏』という現象である。

 

一般的に、3,000万円ぐらいが

老後資金としてあれば安心

といった話を耳にするかもしれない。

 

だが、あくまでも「一般的に」であって、

個々人によって、生活水準は違うのだから、

現在の生活水準を基に、少なくとも90歳

ぐらいまでの老後資金を確保しておく

べきだろう。

 

ちなみに、以下の点は考慮し、老後資金を

準備しておくべきだろう。

 

◆現在の生活費を基にした金額

◆修繕費などの見積り額

◆子どもや孫の間で不公平感が出ない

ような計画的な贈与額

 

孫かわいさで、贈与したくなる気持ちは

分からないではないが、もらうだけもらって

後は知らんぷり・・・

 

なんて話も聞かなくはないので、

「あげ過ぎ」もほどほどに。

 

>>ドラマの解説・目次<<

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井手上 義彦
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「赤字の原因は間違いなく経営者の不勉強!本気で黒字化したければ黙って俺の言うとおりやれ」20年にわたる会計事務所での実務経験から培った赤字の中小企業を”必ず”6ヶ月以内に黒字化する3つの秘策を公開中。